不動産ニュース / 政策・制度

2017/5/29

改正不特法が成立。地方の空き家活用を促進

 「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。

 同法案では、地方の小規模不動産の再生により地方創生を推進するとともに、成長分野での良質な不動産ストックの形成を推進し、都市の競争力の向上を図ることを目的に、(1)小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設、(2)クラウドファンディングに対応した環境整備、(3)良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しを盛り込んだ。

 空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、出資総額等が一定規模以下でも対応可能とした。事業者の資本金要件を緩和するとともに、5年の登録更新制とする等、投資家保護を確保する。
 投資家に交付する契約締結前の書面等について、インターネット上での手続きに関する規定を設定。インターネットを通じて資金を集める仕組みを取り扱う事業者について、適切な情報提供等、必要な業務管理体制に係る規定を整備する。
 プロ投資家向け事業における約款規制を廃止。また、機関投資家等、スーパープロ投資家のみを事業参加者とする場合の特例等を創設する。特別目的会社を活用した事業において、一部のリスクの小さな事業(修繕等)における事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大する。

 公布日から6ヵ月以内で施行となる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!