不動産ニュース / 開発・分譲

2017/5/31

尼の大規模複合開発に参画/パナH

 パナホーム(株)と双日(株)は30日、インドネシア・ブカシ県の複合開発「デルタマス・シティ」において、職住近接のスマートタウン開発に着手する。

 同プロジェクトは、首都ジャカルタ近郊で進む住宅・商業・工業団地の複合開発で、総開発面積は約3,200ha。双日と現地企業の合弁会社であるプラデルタ レスタリ(株)(以下、「PDL」)が、職住近接をコンセプトとして開発を進めている。行政・教育施設やASEAN最大級のイオンモールも開業を予定するなど、都市機能の総合的な整備を計画している。

 10月にはパナホームと現地企業の合弁会社であるパナホーム ゴーベル インドネシア(株)と、PDLとの共同出資により、パナホーム デルタマス インドネシア社(以下、「PHGI」)を設立。出資比率はパナホーム ゴーベルが51%、PDLが49%。PHGIは、パナホームが日本で培ってきたスマートタウン開発のノウハウを生かし、戸建住宅街の開発を行なっていく。第1期として約520戸、2期以降約1,000戸を開発。2026年をめどに約300億円の事業規模を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

人の死に関するガイドライン、もう確認されましたか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/12/1

「海外トピックス」更新しました!

vol.387 将来は砂浜が無くなる⁉ 知られざるワイキキのビーチ事情【アメリカ】」配信しました。
ハワイの一大観光地である「ワイキキビーチ」は、人工的に作られた砂浜だとご存知でしょうか? 風光明媚なこのビーチを保全するため、ハワイ州が取り組む「サンドプロジェクト」について、現地ライターが紹介します。