野村不動産アーバンネット（株）は12日、2017年度「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。今回で9回目。5月18～24日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施し、有効回答数は485人。
投資用不動産の買い時感について、「買い時」が26.8％（前年比5.9ポイント低下）、「間もなく買い時が来る」21.0％（同0.3ポイント低下）、「買い時はしばらく来ない」52.2％（同6.2ポイント上昇）と、買い時はしばらく来ないという回答が過半となった。低金利などの追い風がある一方で、「低金利以上に物件価格が高い」「人口減少による空室率の上昇」が買い時感を薄れさせている様子が明らかになった。また、「買い時」と思う理由については、「金利が低い」「都心部の開発が見込めるところは買い」という声が挙がった。
1年後の不動産価格の行方については「上がる」が24.9％（同5.9ポイント低下）、「下がる」が26.6％（同7.8ポイント上昇）、「横ばい」が48.5％（同2.6ポイント低下）と、先安観が強くなっている。
今後の展望について聞くと、「買い増しを検討したい」が53.1％で過半を占め、「買い替えを検討したい」が28.5％、「所有物件を保有し続けたい」11.7％などとなった。投資用不動産の購入を検討する上で重視するポイントについては、「エリア・立地」が80.8％を占めてトップ。以下「利回り」60.0％、「価格」49.9％となった。
