（株）ビルディング企画は9日、2017年5月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は4.39％（前月比0.35ポイント低下）と、2ヵ月連続で改善。
区別では、港区が4.67％（同1.30ポイント低下）と大きく改善。六本木と汐留の大規模ビルで成約が進み、8ヵ月ぶりに空室率が4％台となった。千代田区は3.79％（同0.12ポイント上昇）と微増。渋谷区は2.35％（同0.06ポイント上昇）、中央区7.98％（同0.05ポイント上昇）、新宿区2.15％（同0.05ポイント上昇）と、ほぼ横ばいで推移している。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、1万9,415円（同167円増）と上昇。4ヵ月連続の1万9,000円台を維持している。
区別では、新宿区が1万7,534円（同855円増）と上昇。西新宿の高価格帯物件の募集により、賃料相場が上昇しているため。渋谷区は2万3,177円（同400円増）、港区1万9,104円（同232円増）、千代田区1万9,411円（同109円増）と、いずれも上昇した。
東京主要5区は堅調に推移しており、成約面積の増加、空室率の改善と推定成約賃料の上昇が続いている。同社は、「今年度は大型新築ビルの竣工が少ないため、今後も堅調な市況が続く」と予測している。
その他エリアでは、名古屋エリアが空室率5.09％（同0.23ポイント上昇）と上昇。栄・久屋大通エリアでの解約増が原因。大阪エリアは4.02％（同0.06ポイント低下）、大阪駅周辺エリアでの複数の成約によりわずかに改善した。福岡エリアは1.77％（同0.01ポイント低下）と横ばいで推移。札幌エリアは2.22％（同0.24ポイント低下）と改善。仙台エリアは、「仙台」駅西口で500坪の大規模な成約があり、空室率は7.21％（同0.84ポイント低下）と大幅に改善した。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,655円（同178円減）、大阪エリアが9,655円（同11円増）と微増。福岡エリアは1万563円（同943円増）と上昇。札幌エリア8,210円（同162円減）、仙台エリア8,646円（同180円減）と、それぞれ低下した。
