不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/7/14

東京圏の住宅地地価、3四半期連続で上昇

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2017年第2四半期)を公表した。

 当期(17年4~6月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス1.0%・前期比マイナス2.4ポイントと、3四半期連続で上昇した。商業地は同プラス11.3%、同プラス9.5ポイントと11四半期連続での上昇となった。

 都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動が原因。商業地は1都3県すべてが上昇した。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.5(前期比0.2ポイント上昇)、商業地が52.9(同3.8ポイント上昇)。2012年以降おおむね上昇傾向で、商業地は08年以来の5割台を回復。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地は、東京都が58.0と6割弱水準まで回復したが、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。

 東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部がいずれも上昇。多摩地区が横ばい。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子