（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第2四半期）を公表した。
当期（17年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス1.0％・前期比マイナス2.4ポイントと、3四半期連続で上昇した。商業地は同プラス11.3％、同プラス9.5ポイントと11四半期連続での上昇となった。
都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動が原因。商業地は1都3県すべてが上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.5（前期比0.2ポイント上昇）、商業地が52.9（同3.8ポイント上昇）。2012年以降おおむね上昇傾向で、商業地は08年以来の5割台を回復。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地は、東京都が58.0と6割弱水準まで回復したが、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部がいずれも上昇。多摩地区が横ばい。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
