（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、第95回理事会を開催。平成30年度制度改善要望・税制改正要望について決定した。
理事会では正会員として、ヘルスケアアセットマネジメント（株）の入会を承認。これにより同協会の会員数は、正社員111社、賛助会員182社、合計293社となった。
制度改善要望には、（1）投資法人の監督役員の欠格事由の緩和、（2）不動産ファンドおよび不動産投資法人が運用財産相互間取引として不動産信託受益権の売買を行なう際の規定の緩和、（3）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱に係る改正、を盛り込んだ。一方、税制改正要望は（1）固定資産税・都市計画税の負担調整措置および条例減額制度の延長、（2）不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅および土地に関する税率の軽減措置の延長、（3）不動産投資等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法等の改正、（4）投資法人が海外不動産に投資した際に支払う法人税等（外国法人税）に係る導管性判定式の改正、を挙げた。
理事会後会見した岩沙弘道会長は「固定資産税・都市計画税の負担調整措置については、不動産証券化商品の価値に影響を与える。不動産投資市場の成長目標にとって重要である。また、アウトバンド投資活性化に向けた要望を盛り込んだ。日本の不動産投資運用の真のグローバル化を本格化させることは、当協会の使命。アウトバウンド投資を活性化させるための課題や相談が会員からも寄せられているが、そのためには制度的な課題から取り組みを始めることが必要。今年度はこのような制度改善、税制改善要望に尽力していく」と述べた。
