不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/7/21

大阪で不動産ポータルサイト広告の勉強会

「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」の様子

 (公社)近畿地区不動産公正取引協議会(近畿公取協)と不動産情報ポータルサイト5社(アットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)マイナビ、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニー)は20日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を「TKP ガーデンシティ大阪梅田」(大阪市福島区)で開催。140人が参加した。

 ポータルサイトを利用する不動産会社に広告掲載のルールを改めて見直してもらうことを目的に、近畿公取協による「規約違反事業者への新たな対応方法について」をテーマとした講演などが行なわれた。

 近畿公取協は、ユーザーがポータルサイトに求めることとして「正確な物件情報」がここ数年圧倒しているにもかかわらず、違反物件の件数が、首都圏を抜いて近畿圏が最も多いと発表。それを踏まえ、ポータルサイト広告適正化部会(不動産情報ポータルサイト5社で構成)とともに、2017年8月から開始する、規約違反事業者に対する新たな対応方法について説明した。同部会構成会社の規定に基づき、おとり広告等を実施した規約違反事業者に対し、掲載停止期間を設定するもの。厳重警告・違約金の措置を受けた事業者は、違反広告を掲載した媒体を問わず、部会加盟会社の運営サイトに原則1ヵ月以上の期間、掲載できなくなることなどを説明し、これまでの違反事例についても公表。正確な不動産広告の重要性について訴求した。

この記事の用語

不動産公正取引協議会

不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば、首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。

続きはR.E.wordsへ

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