不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/7/21

大阪で不動産ポータルサイト広告の勉強会

「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」の様子

 (公社)近畿地区不動産公正取引協議会(近畿公取協)と不動産情報ポータルサイト5社(アットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)マイナビ、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニー)は20日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を「TKP ガーデンシティ大阪梅田」(大阪市福島区)で開催。140人が参加した。

 ポータルサイトを利用する不動産会社に広告掲載のルールを改めて見直してもらうことを目的に、近畿公取協による「規約違反事業者への新たな対応方法について」をテーマとした講演などが行なわれた。

 近畿公取協は、ユーザーがポータルサイトに求めることとして「正確な物件情報」がここ数年圧倒しているにもかかわらず、違反物件の件数が、首都圏を抜いて近畿圏が最も多いと発表。それを踏まえ、ポータルサイト広告適正化部会(不動産情報ポータルサイト5社で構成)とともに、2017年8月から開始する、規約違反事業者に対する新たな対応方法について説明した。同部会構成会社の規定に基づき、おとり広告等を実施した規約違反事業者に対し、掲載停止期間を設定するもの。厳重警告・違約金の措置を受けた事業者は、違反広告を掲載した媒体を問わず、部会加盟会社の運営サイトに原則1ヵ月以上の期間、掲載できなくなることなどを説明し、これまでの違反事例についても公表。正確な不動産広告の重要性について訴求した。

この記事の用語

不動産公正取引協議会

不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば、首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。