東急不動産ホールディングス（株）は1日、2018年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～6月30日）は、売上高1,839億4,700万円（前年同期比26.2％増）、営業利益173億9,600万円（同85.9％増）、経常利益万円154億4,000万円（同122.6％増）、当期純利益81億4,500万円（同331.7％増）だった。
都市事業では、4月に商業施設「キュープラザ二子玉川」（東京都世田谷区）が開業したほか、投資家向けのビル等売却収益が増加したこと等により、売上高551億円（同52.8％増）、営業利益142億円（同55.4％増）。空室率（オフィスビル・商業施設）は0.5％（17年3月期比1.5ポイント下落）と引き続き低水準を維持している。
住宅事業は、「ブランズ川口幸町」（埼玉県川口市）、「ブランズ文京本駒込六丁目」（東京都文京区）、「ブランズ上町一丁目」（大阪市中央区）等を計上。分譲マンションの売上増加等により売上高が279億円（前年同期比190.5％増）、営業利益が21億円（前年同期：営業損失12億円）。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54％から68％（前年同期比1ポイント上昇）となった。
管理事業は、（株）東急コミュニティーにおいて、マンション共用部工事の売上は減少したものの、マンション工事およびビル工事における利益率が改善。その結果、売上高が336億円（同0.9％減）、営業利益が13億円（同6.5％増）だった。
仲介事業は、東急リバブル（株）における売買仲介についてリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇するなど好調に推移。売買仲介の売上増加に加え、開発型アセットマネジメント事業に関する売上の増加等により、同事業全体の売上高は184億円（同12.8％増）、営業利益は20億円（同49.0％増）となった。
次期は、売上高8,400億円、営業利益735億円、経常利益640億円、当期純利益345億円を見込む。
