不動産ニュース / 開発・分譲

2017/8/16

国際金融都市実現へ、日本橋兜町でビル開発

外観イメージ

 平和不動産(株)、山種不動産(株)、ちばぎん証券(株)の3社は15日、検討を進めてきた「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」(東京都中央区)の都市計画手続きが開始されたと発表した。

 約3,350平方メートルの敷地に、地上15階地下2階建ての事務所・店舗・金融関連施設の複合ビルを開発する。延床面積は約3万8,000平方メートル。

 「国際金融都市・東京」の実現に向けて、500人規模のホールや株主総会・IR説明会などに利用する会議室・セミナールームのほか、投資家と企業との対話や交流促進を図れるライブラリー・ラウンジなどを整備。地域の賑わい創出へ、交流拠点となるアトリウムや地域活動の拠点となるコミュニティカフェなども開設する。

 さらに防災対応として、帰宅困難者受け入れ可能スペースや一時待機場所、防災備蓄倉庫も用意する。

 工期は2018年度から20年度の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。