不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/30

6月の建築確認審査日数は22.9日

 国土交通省は30日、2017年4~6月分の建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。

 4~6月の建築確認交付件数は14万4,949件(前年同期比0.3%減)、建築確認申請件数は14万6,576件(同0.3%減)となった。

 10年6月1日以降に確認申請受付を行ない、17年6月中に確認済証が交付された、構造計算適合性判定を要する物件の平均確認審査日数は、事前相談受付~確認済証交付が54.1日。確認申請受付~確認済証交付が22.9日。機関ごとの平均確認審査日数では、「35日以内」の割合が全体の83.9%を占めた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

構造計算適合判定

建築物の構造計算が適正であることを判定することで、一定規模以上の建築物についてその実施が義務づけられている。判定は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関が行なう。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。