不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/9/15

物確の自動応答サービス開始/アットホーム

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は、このほど、(株)ライナフと業務提携。AIによる音声認識で物件確認の電話に自動応答するサービス「スマート物確」を、27日より同社加盟・利用不動産会社に提供する。

 仲介会社が管理会社に物件確認の電話をかけると、AIがその音声を認識し、問い合わせ物件を特定。管理会社が事前に登録しておいた物件に関する情報を、自動応答する。

 同サービスの導入により、管理会社は電話応対の負担が軽減され、業務効率の向上・コスト削減につながり、24時間対応も可能となるため、営業時間外の機会損失を防ぐことができる。仲介会社や入居希望者のメリットも大きい。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。