不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/9/21

専門部署設立で、流通事業を加速/明和地所

 明和地所(株)は、10月1日に子会社である明和リアルエステート(株)の不動産流通事業を明和地所に移管し、住宅ストックビジネスの専門部署として「流通事業本部」を新設する。

 少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化といった住宅市場の環境変化に伴い、既存住宅市場へ参入。既存ストックの有効活用を経営資源の柱として捉えることとし、中長期の成長を図る。これまで明和リアルエステートが展開してきた不動産ソリューションの一部である不動産売買仲介・買取再販・賃貸管理を移管する。

 新築分譲事業で30年にわたり培ってきた信頼や実績、土地の仕入れで築いた情報ネットワークやものづくりのノウハウを活用し、小規模なリフォームから住空間リノベーションまで顧客のニーズの具体化に取り組み、住まいの再生を目指す。

 また、明和リアルエステートの店舗を引き継ぎ、「明和の住まいるラウンジ」を不動産の売却や賃貸などの住まいに関する相談窓口とし、現在6エリアで展開している既存店以外、新築マンション分譲エリアである札幌や福岡の店舗開設を視野に入れ、同事業のシェア拡大に努めていく。

 なお、明和リアルエステートは完全子会社として維持し、既存の住宅設備機器販売に加え、質の高いリノベーション工事や入居済みの顧客を対象としたリフォーム事業に注力していく考え。

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2017/12/6

「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。