不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/26

若手による政策提言プロジェクト/国交省

 国土交通省は26日、政策提言プロジェクト「国土交通省 政策ベンチャー2030」の立ち上げを発表した。10月に発足する。

 同プロジェクトは、若手職員が主導による柔軟な議論を通じて政策提言を行なう省内ベンチャーの位置付け。幹部等職員が、プロジェクトメンバーの求めに応じて人脈や知見を提供するなどして最大限サポートしていく。対症療法的な課題解決を目指すのではなく、2030年の日本社会の理想像を構想し、必要な具体策を提示していく。

 メンバーは、おおむね30歳代の職員を本省から約20~30人、地方支分部局から約100人を公募する。中央・地方を問わず外部の有識者と意見交換。インターネットモニターやSNSの活用など、議論プロセス自体もオープン化していく。

 10月~18年1月にかけて、政策ニーズを抽出し、テーマごとに整理。18年2~6月にかけてチームに分かれ、今後国交省として長期的に取り組むべき大胆な具体策を提示する予定。事務は総合政策局政策課が担当する。

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