武蔵コーポレーション（株）は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。
同社が買い取った既存収益物件について、建ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを実施し、投資商品としての安全性を確保する。認定基準をクリアした物件については、検査診断書と、雨漏りや設備、家賃等を保証する保証書を発行。それらの物件を、認定再生物件「ReBreath（リブレス）」として認定、販売する。
同日開いた説明会で、同社代表取締役社長の大谷義武氏は、「今後、当社で販売する物件はすべて認定制度を適用する。政府への働きかけにより、同制度の普及を図り、投資家の保護と既存物件の流通促進に努めていく」などと話した。
説明会では、第12期（2016年9月～17年8月）の業績も発表。売上高90億3,300万円（前年比93％増）、営業利益10億4,500万円（同75％増）、経常利益9億700万円（同79％増）、売上総利益（粗利益）30億6,800万円（同61％増）、管理戸数は1万戸を突破した。平均入居率は96.7％。
同氏は、「費用対効果の高いリノベーションの実施、WEBマーケティングによる集客と提携金融機関から毎月約1,200件の見込み客を獲得していることなどが業績好調の理由。今後10年で、売上高1,000億円、社員数1,000人規模への拡大を目指す」とした。
