不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/15

首都圏分譲M、契約率好転ならず

 (株)不動産経済研究所は15日、2017年10月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は2,817戸(前年同月比3.0%減)。契約率は60.7%(同0.9ポイント低下)と、需給とも好転に至らなかった。

 1戸当たりの平均価格は5,586万円(同3.3%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は81万1,000円(同2.3%上昇)と、いずれも上昇。

 即日完売物件は、「プラウド代官山猿楽町」2期(終)(東京都渋谷区、2戸、平均3.5倍、最高4倍)など、3物件79戸。月末時点の販売在庫数は6,122戸で、前月末に比べて41戸増加した。

 なお、11月については3,500戸の発売を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。