不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、2017年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。今回で15回目。北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,436店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は9月14～26日、有効回答数は872店。
17年7～9月期の賃貸仲介DIは、北海道32.5（前期比5.0ポイント低下）、宮城県30.7（同0.7ポイント上昇）、首都圏44.8（同1.7ポイント上昇）、静岡県34.2（同7.1ポイント低下）、愛知県49.0（同10.8ポイント上昇）、近畿圏41.3（同4.6ポイント低下）、広島県33.3（同29.2ポイント低下）、福岡県45.0（同6.8ポイント低下）。愛知県のDIが前年並みの50に迫る一方で、2期連続して50を上回っていた福岡県は反動から前期を下回った。
10～12月期の見通しについては、北海道42.5、宮城県38.0、首都圏46.6、静岡県40.8、愛知県40.4、近畿圏48.8、広島県39.3、福岡県42.0と、宮城県と広島県以外は40台となった。
回答した不動産会社からは「希望予算が下がる層と高くてもグレードにこだわる層がはっきりしている」（東京都府中市）、「ポータルサイトをみたお客さまがほとんど。写真充実の必要性を感じる」（兵庫県姫路市）などといったコメントが上がった。
売買仲介DIは、北海道53.4（同13.0ポイント上昇）、宮城県43.1（同3.1ポイント低下）、首都圏44.0（同0.2ポイント上昇）、静岡県47.8（同0.4ポイント低下）、愛知県49.5（同4.3ポイント上昇）、近畿圏47.0（同0.8ポイント低下）、広島県49.0（同1.5ポイント上昇）、福岡県38.4（同8.0ポイント低下）。北海道で50を超えたほか、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県で40台後半。福岡県は15年1～3月期以降7期連続でDIが50を超えていたことから、その反動によるものだと考えられる。
10～12月の見通しDIは、北海道46.6、宮城県42.1、首都圏47.2、静岡県47.8、愛知県44.4、近畿圏50.2、広島県46.7、福岡県42.9と、近畿圏で50を超え、ほかのエリアでも40台になり、市況回復に向けた期待感をうかがわせる。
不動産会社からは、「価格高騰で購入を断念するケースも増えてきている」（神奈川県川崎市）、「駅近の1,000万円程度のマンションを現金購入したいという外国人が複数いる」（埼玉県所沢市）、「住宅地の需要はあるが、物件がない状況」（愛知県名古屋市）などといった声が挙がった。
