（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2017年10月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化し、公表している。回答数は116。
不動産業業況指数は、「住宅・宅地分譲業」が8.3（前回調査比15.9ポイント下落）で、19期連続のプラス水準となったが、11期ぶりに10ポイントを下回る水準となった。「不動産流通業（住宅地）」は、マイナス12.1ポイント（同10.5ポイント下落）で、7期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業は2.1ポイント（同4.4ポイント下落）で、14期連続のプラス水準。
業種ごとの分析では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス21.4ポイント（同1.4ポイント下落）、モデルルーム来場者数がマイナス11.1ポイント（同1.8ポイント上昇）、成約件数がマイナス24.2ポイント（同14.6ポイント下落）、在庫戸数が22.4ポイント（同3.6ポイント下落）、販売価格の動向が37.9ポイント（同0.4ポイント上昇）。在庫戸数は35期連続して減少傾向。販売価格の動向は22期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等は、売却依頼件数がマイナス10.3（同11.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス17.2（同1.4ポイント上昇）、成約件数がマイナス31.6（同2.9ポイント上昇）、取引価格が13.8（同8.7ポイント上昇）だった。売却依頼件数は16期連続、購入依頼件数は6期連続、成約件数は14期連続で、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多かった。一方、取引価格は19期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.7（同8.0ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス18.0（同13.1ポイント下落）、成約件数がマイナス22.0（同0.4ポイント上昇）、取引価格が10.8（同4.2ポイント上昇）。売却依頼件数は06年7月以降46期連続、購入依頼件数は10期連続、成約件数は17期連続で減少傾向。一方、取引価格は19期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
土地は売却依頼件数がマイナス18.0（同11.3ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス8.2（同32.8ポイント下落）、成約件数がマイナス10.0（同5.0ポイント下落）、取引価格が23.6（同2.8ポイント上昇）。購入依頼件数は5期ぶりに減少傾向、売却依頼件数は3期連続、成約件数は14期連続で減少傾向、取引価格は19期連続で上昇傾向。
ビル賃貸業は、空室の状況が9.4ポイント（同3.9ポイント下落）。成約賃料動向が21.7ポイント（17.2ポイント上昇）と、15期連続して成約賃料が上昇傾向。
3ヵ月後の経営状況見通しに関しては、「住宅・宅地分譲業」がマイナス6.7ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣が3.2ポイント、「ビル賃貸業」がマイナス2.1ポイント。
