不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/7

オフィス利用人数、「増えた」が37.5%に

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は7日、「大都市圏オフィス需要調査2017秋」を発表した。半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関して定期調査を実施しているもので、ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックスインフォニスタの取引企業4,234社が対象。1,294社から回答を得た。今回の発表は3回目。

 過去1年間でのオフィス利用人数の変化については、「増えた」が37.5%(前回調査比0.1ポイント低下)で、「減った」の12.3%(同0.6ポイント低下)を大きく上回った。オフィス面積についても「拡張した」が8.6%(同0.7ポイント上昇)で、「縮小した」の2.2%(同0.2ポイント上昇)を上回り、オフィス需要が堅調であったことが分かった。

 働き方改革の推進については、「取組中」が29.1%に及び、「すでに実施済み」(8.8%)を合わせると、実に37.9%が働き方改革に着手していることが分かった。改革の効果については、「非常に感じている」「やや感じている」を合わせると、約7割にのぼった。

 テレワークの推進については、26.2%が「テレワークするための場所や制度の整備に取り組んでいる」と回答。制度や内容別にみると、トップが「在宅勤務制度」(19.2%)、「専門事業者等が提供するレンタルオフィスやシェアオフィス等の利用」(6.7%)、「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等の整備」(5.4%)の順。企業規模別に見ると、大企業になるほど在宅勤務やサードプレイスオフィスの導入率が高いことが分かる。

  オフィスに求める要素については、ハード面におけるトップ3は、「利便性の高い立地」(88.6%)、「清掃衛生・維持管理状態が良い」(82.8%)、「セキュリティ性能が高い」(82.0%)。ソフト面では、「従業員が快適に働ける」(89.6%)、「従業員のモチベーション向上につながる」(85.5%)。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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