不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/7

都心5区ビル空室率、3ヵ月ぶりに増加

 三鬼商事(株)は7日、2017年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は3.03%(前月比0.01ポイント上昇)で、3ヵ月ぶりにポイントを上げた。竣工1年未満のビルに成約が進んだものの既存ビルの成約が小規模にとどまったことや、大型解約の影響などもあったことから、全体の空室面積がわずかに増加した。

 新築ビルの空室率は11.20%(同1.63ポイント低下)と低下。3棟のビルが募集面積を残して竣工したが、竣工1年未満のビルに成約の動きがあったため、空室率が低下した。

 既存ビルの空室率については、小規模な成約があったものの、大型解約の影響が見られたことから、2.88%(同0.03ポイント増)と上昇した。

 1坪当たりの平均賃料は、1万9,064円(同31円増)と、47ヵ月連続の上昇。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は3.74%(同0.06ポイント低下)。新築ビルで成約が進んだほか、既存ビルにも小規模な成約が見られた。大型空室の募集開始や集約などに伴う解約の影響も出たため、1ヵ月間で減少した空室面積は約1,300坪にとどまった。

 1坪当たりの平均賃料は、1万1,229円(同27円増)。

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「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。