不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/12/13

18年住まいのトレンドは、「育住近接」

 (株)リクルート住まいカンパニーは12日、「2018年トレンド予測 住まい領域」を発表した。

 18年のトレンドキーワードは、「育住近接」。保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置するという住まい方。「職住近接」といわれる都心志向や駅近が高まっていたが、保育園不足などの課題を受け、今後は「育住近接」にニーズが移っていくと予測した。

 その根拠として、同社が17年11月10~14日に行なった調査において、子育て世代の約35%が「保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できる」と回答したことや、17年10月に国土交通省が地方公共団体宛てに、保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は開発事業者に保育施設設置を要請するよう通知したことを挙げている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。