サービス不動産委員会（事務局：郵船不動産（株））は15日、情報交換会「Win Win Bldg Assoc」を、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）にて開催。会員企業のうち37社・101名が参加した。
サービス不動産委員会とは、不動産をソフトの力でバリューアップすることを目指すビル事業者の集まりで、お互いのソフトの向上を目的に活動している。
今回の会合では、同委員会に設置している分科会が課題やノウハウを発表。分科会チームAは、「最新技術（AI・IT・VR等）を活用した不動産サービス」を紹介。コストダウンの活用事例として、商業施設やオフィス受付対応を代替する「ヒューマロイドロボット」の活用事例を挙げ、ロボットが単純作業を行なうことで人手不足の解消につながるメリットについて話した。また、人間の代わりに自動コミュニケーションを行なう「LINE問い合わせチャットボット」（修繕依頼サービス）の活用事例を紹介。そのほか、行動認証カメラによるセキュリティ対策、360度写真やVRを活用したリーシング活動を挙げた。
分科会チームBは、「ビルマネジメントサービスメニュー」を提案した。同メニューは、ビルの「居心地」に影響する、人員配置、テナントサービススペース、災害対応、セキュリティ等の7項目を「松・竹・梅」に分類。顧客にメニューとして提供するもの。発表者は、「さまざまなPM会社があり、提供するサービスもまちまち。入居してみないとその差が分からない」と課題を提起。社内関係者と提供するサービスの「目線合わせ」として、また、リーシング時に差別化する資料、既存テナントには入居物件のファンになってもらうツールとしての活用を提案した。「今後ブラッシュアップを図った上でマニュアル化していきたい」とした。
郵船不動産執行役員の村田 理氏は、「委員会スタート時からの合言葉である『競合から協働へ』を具現化するため、今後も各社共通の課題を一緒に解決し、ノウハウを共有していきたい」と話した。
