不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/25

17年度前期の定借マンションは9件369戸

 (公財)日本住宅総合センターは22日、2017年度前期の「定期借地権事例調査」の結果を公表。17年4~9月に収集した事例を分析した。

 戸建住宅の収集事例数は33件58区画。都道府県別では、愛知県に49区画、大阪府5区画、静岡県3区画となり、愛知県が84%を占めた。前年度までの傾向をみても、愛知県での事例が目立つ。土地面積については、最大200平方メートルを超える事例は4件で、全体の12%。

 マンションは9件369戸。前年同期(6件386戸)と比較すると、1件当たり戸数が減少した。都道府県別では、東京都が139戸、大阪府が136戸、愛知県が49戸、神奈川県が32戸となった。今回集計したもののうち、平均専有面積は93.7平方メートルだった。

 1993年2月の定期借地権付住宅の販売第1号からの累計は、戸建住宅が5,714件3万1,931区画、マンションが694件2万2,323戸となった。

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定期借地権

1992(平成4)年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。普通借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側に土地の返還を請求するだけの正当事由が存在しなければ、借地人が更新を望む限り自動的に借地契約が更新されるというものである。

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