不動産ニュース / IT・情報サービス

2018/2/1

民泊向けIoTサービスに参入/楽天コミュ

「あんしんステイIoT」の概念図

 楽天グループ通信会社の楽天コミュニケーションズ(株)は1日、民泊向けIoTサービスに参入すると発表。(株)SQUEEZE (東京都港区、代表取締役:舘林真一氏)と、宿泊事業者向け民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を共同開発し、同日よりSQUEEZEの顧客向けにサービス提供を開始した。

 SQUEEZEは、宿泊事業に特化し、運用業務を登録ユーザーとマッチングするクラウドソーシングサービス「mister suite(ミスタースイート)」や、民泊や物件の短期貸しを効率的に管理できるシステム「suitebook(スイートブック)」などを展開。宿泊事業に関わる業務全般(問い合わせ対応、清掃管理、精算など)において、自社開発システムを活用したクラウド管理の仕組みを構築している。

 「あんしんステイIoT」では、スマートロックと連携することで、鍵管理、宿泊者名簿作成、本人確認、騒音検知、宿泊者サポート、チェックアウト等の宿泊事業に関わる運用業務の大幅な効率化を実現。両社が1年以上にわたり共同で行なってきた実証実験では、タブレットを使ったチェックインを遠隔で行なったり、スマートロックによってチェックインを無人化するなど、宿泊事業における運用業務が従来の3分の1に削減できたという。

 また、大量の個人情報の取得・管理を楽天コミュニケーションズに委託することで、SQUEEZEと導入事業者は、個人情報管理における運用コストと事業リスクの低減が可能となる。

 楽天コミュニケーションズ代表取締役会長兼社長の平井康文氏は会見で「法制度の整備や訪日外国人の増加によって、宿泊施設の需要増加が見込まれる。運用を代行する事業者の重要性が高まり、IoTサービスの新たな需要があると考えている。通信インフラサービスとセキュリティ対策能力、楽天のブランド力を組み合わせることで、運用工数の増大を解決するIoTサービスが提供できる」などと述べた。

 今後は、ブロックチェーン技術など楽天グループの最先端技術を投入し、楽天会員は「あんしんステイIoT」での本人確認手続きを省略することができるなど、各種サービスとの連携を進めていく。なお、サービスの製品、価格、機能の詳細についてはこちらを参照。

会見の様子。右が楽天コミュニケーションズ(株)代表取締役会長兼社長の平井康文氏、左が(株)SQUEEZE代表取締役の舘林真一氏

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IoT(インターネット・オブ・シングス)

Internet of Things。モノが人を介することなく相互に情報をやりとりする概念をいう。

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