不動産ニュース / IT・情報サービス

2018/3/8

6月に不動産テックの業界団体設立へ

会場
会場では、仮のロゴマークも発表した

 不動産テック協会(仮称)設立準備委員会は7日、御茶ノ水トライエッジカンファレンス(東京都千代田区)にて「設立準備セミナー」を開催。不動産会社や不動産テック企業などから約90人が出席した。同準備委員会は、リマールエステート(株)代表取締役社長CEOの赤木正幸氏、ダイヤモンドメディア(株)代表取締役の武井浩三氏らが結成。不動産テック業界としての業界団体設立に向けて情報収集等をしている。

 セミナーでは、不動産テック協会(仮称)の設立進捗について報告。同協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進することで、テナントやオーナー、不動産関連会社等の利便性向上・情報格差解消・労働生産性向上を実現し、不動産取引の活性化を目指して設立する。主な活動として、海外事例の調査・報告やカンファレンス・講演会等のイベント企画、不動産関連団体・関係省庁との情報交換を展開していく。加えて、これまで設立準備委員会メンバーであるリマールエステート(株)代表取締役社長CEOの赤木正幸氏らが作成していた不動産テック業界のサービスを集めたマップ「不動産テックカオスマップ」の作成・更新等を引き継ぐのと同時に、不動産業界とIT業界の人材交流支援等も行なっていく。

 今後、5月をめどに海外事例の調査報告をメインにした第2弾セミナーと協会設立に関する詳細報告を行ない、6月に協会を立ち上げる計画。8月には設立イベントも予定している。

 また、「カオスマップ」の最新版(第3版)も公表。最新版では、第2版を82件上回る、173件のサービスを掲載。また、「業務支援」の項目を「仲介業務支援」「管理業務支援」分けた。さらに、「リフォーム・リノベーション」の項目も設けた。管理業務支援サービスが22件増加し、仲介業務支援も13件増加した。

 カオスマップの作成に携わっている(株)NTTデータ経営研究所の情報戦略コンサルティングユニットビジネストランスフォーメーショングループマネージャーの川戸温志氏が、「テック系ビジネスをやる上で知っておくべきこと」と題して講演。川戸氏は「テックビジネスは、変動費がほとんどかからないため、コスト重視ではなくバリュー重視、ユーザー獲得を優先するべき。また、競争優位性の源泉はデータであり、獲得・蓄積には時間がかかるため、さまざまなデータの蓄積が差別化につながる」などと話した。

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不動産テック

情報通信技術を大幅に活用した不動産サービスをいう。「不動産」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、英語のReal Estateと組み合わせて「ReTech」とも言われる。

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