不動産ニュース / 政策・制度

2018/3/26

ZEH普及に向けたとりまとめ案、パブコメ

 経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)」のパブリックコメントを開始した。

 ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とされており、15年4月から目標達成に向け「ZEHロードマップ検討会」が設置された。
 同とりまとめ案は、ロードマップに基づき進められた官民連携による各種取り組みにかかる16年度の状況を踏まえ、目標達成に向けての課題や対策の必要性に応じて17年7月に設置された「ZEHロードマップフォローアップ委員会」が作成したもの。

 これまでの議論を踏まえ、20年の目標達成に向けた進捗状況の評価や、30年の目標達成に向けた課題と対応の方向性を整理した。
 30年の目標達成に向けた具体的な施策については、(1)注文戸建住宅におけるZEHのさらなる普及促進、(2)再生可能エネルギー政策と整合したZEH+の普及促進、(3)建売戸建住宅におけるZEHの普及促進等。

 詳細および意見の応募は、e-Govから。

 なお、同省は同時に、「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(案)」のパブリックコメントも開始。
 前述した20年、30年の目標に向け、17年9月に設立された「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員」が作成したもの。集合住宅における省エネ取り組みの現状と課題、それらを踏まえたZEHの定義や実現可能性の検証・検討や具体的な施策を整理した。

 詳細および意見の応募は、e-Govから。

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ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子