（公財）日本住宅総合センターは14日、2017年度の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1994年以降、定期借地権住宅の分譲事例データを収集・蓄積している。
同年度（17年4月～18年3月）に収集した事例数は、戸建住宅が52件86区画（前年度：58件82区画）。愛知県が62区画で最も多く約72％を占める。次いで静岡県10区画、大阪府5区画となった。土地面積は、最大面積が200平方メートルを超える事例は9件と全体の17％で、前年度（24％）と比較して小規模な物件の事例が増加。11年度以降小規模物件のシェアが大きい傾向が続いている。
マンションは、収集事例数が15件639戸（同14件1,139戸）で、前年度より1件当たりの戸数が少なく、小規模なマンションが増加している。都道府県別では、東京都が306戸で最多。第2位が大阪府149戸。両者で全体の71％を占めた。平均専有面積は90平方メートルだった。
