不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/11

17年下期の首都圏M完成物件、過半数が都区部

 (株)不動産経済研究所は11日、2017年下半期(7~12月)の首都圏マンション完成物件動向を発表した。首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における17年下半期の完成物件をまとめたもので、17年12月以前に発売した物件に限定して集計している。

 下半期の完成物件数は167物件、総戸数は1万5,643戸。16年下半期(16年12月以前に発売された物件のみを集計)の171物件・1万8,123戸に比べ、物件数では4物件(2.3%)、戸数では2,480戸(同13.7%)下回った。

 エリア別では、都区部99物件・8,550戸(前年同期99物件・8,397戸)、都下14物件・986戸(同15物件・2,094戸)、神奈川県26物件・3,880戸(同31物件・3,518戸)、埼玉県13物件・908戸(同13物件・1,769戸)、千葉県15物件・1,319戸(同13物件・2,345戸)。都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%と、いずれも50%台の高シェアを占めた。

 各エリアの完成物件を駅徒歩分数別にみると、都区部は駅徒歩5分以内の戸数が3,943戸でシェア46.1%、徒歩6~10分は戸数3,808戸でシェア44.5%、駅徒歩11分以上は戸数799戸でシェア9.3%。駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは神奈川県で、815戸・21.0%にとどまっている。

 18年上半期は、200物件・1万8,000戸以上が完成する見込み。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。