不動産ニュース / 政策・制度

2018/6/12

古民家等活用した観光まちづくり、20年までに200地域

 政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。

 17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。20年の訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標の達成に向け、急速に進む個人旅行化と、それに伴う地方への展開、体験型観光への関心といったインバウンドの変化に対応した高次元の施策の具体策を示した。

 新たな観光資源の開拓としてナイトタイム等の活用、観戦型スポーツ等のインバウンド対応、ビーチの観光資源としての活用促進等により、新たな体験型コンテンツを観光資源として掘り起こすとともに、公共空間の柔軟な活用、チケット購入の容易化等によるエンターテインメント鑑賞機会の拡大、VR・AR等の最新技術の活用等を進めるべきとした。

 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進では、旅館業規制の緩和や建築規制の合理化等を通じ、地域の古民家等を観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取り組みを推進し、20年までに全国200地域で展開することを目指す。全国の主要な観光地での景観計画策定の推進等景観まちづくりを進めるほか、計画的な無電柱化を推進。住宅宿泊事業法の適切な運用や旅館業規制の見直しにより、健全な民泊サービスの普及を図る。また、18年度中に官民連携のMICE国際競争力強化策を策定する。

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