不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/23

民間まちづくり活動支援、対象事業を募集

 国土交通省は20日、「平成30年民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。

 まちづくり計画・協定に基づく施設設備等を含む社会実験や実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする市民・企業・NPOなどの民間主体を支援する。民間まちづくり活動の普及により、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上や、地域活力の向上、整備等に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりを実現・定着させることが目的。

 社会実験・実証事業は、協定に基づく施設の整備に係る費用、社会実験、実証実験、意識啓発等のソフト活動に係る施設の経費等について、補助対象経費の2分の1以内もしくは3分の1以内で予算の範囲内を補助する。

 普及啓発事業については、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図るための仕組み構築に係る経費等について、補助対象経費の全額で予算の範囲内を補助する。

 募集は8月17日15時まで。募集要項のダウンロードは、国交省ホームページから。

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飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。