不動産ニュース / 開発・分譲

2018/7/26

PPP/PFI支援で、12件を採択

 国土交通省は25日、地方公共団体における官民連携事業(PPP/PFI)を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」について、平成30年度2次募集の採択案件を公表した。

 5月18日~6月27日に応募のあった案件について、外部有識者で構成する検討委員会の意見を踏まえて決定した。

 「先導的官民連携支援事業」では、31件に対して10件を採択。採択された事業は、茨城県下妻市による「複合施設整備を中心とした新たなまちの拠点整備に関する官民連携調査」など。「地域プラットフォーム形成支援」では、2件の応募に対して、神奈川県箱根町の「仙石原交差点周辺まちづくり事業」など2件を採択した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。