（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q2」を公表した。
当期（18年4～6月期）の23区オフィス空室率は2.28％（前期比0.23ポイント下降）。12年第3四半期から一貫して下降が続いている。企業のオフィス拡張需要が旺盛で市場に出回る前に内部消化されるケースが多い上、今期竣工したビルはほぼ満室。今後竣工するビルについてもテナント誘致が順調に進んでいると見られる。
空室の増減は、増加面積が18万4,000坪、減少面積が21万2,000坪となった。14期連続して減少面積が増加面積を上回っており、空室率の低下につながっている。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は42.8％と右肩上がりの傾向が継続している。
新規成約賃料インデックスは113（同4ポイント上昇）。需要引き締まりにより貸し手市場が継続、テナント誘致活動においてオーナーの強気の賃料値上げの動きがみられる。成約賃料DIは、プラス22（同7ポイント上昇）となり、13期連続のプラス数値となった。新規・継続を含む支払い賃料インデックスは91（同1ポイント上昇）。
