不動産ニュース / 開発・分譲

2018/9/19

インドネシアでスマートタウン/パナソニック

ショウユニット。左がTypeB、右がTypeA

 パナソニックグループは、双日グループと設立したインドネシアでの分譲住宅共同事業会社・パナホーム デルタマスインドネシア社(以下、PHDI社)が開発を進めているスマートタウン「SAVASA(サバサ)」の第1期開発分を10月に販売する。

 PHDI社は、パナソニックグループのパナソニック ホームズゴーベル インドネシア(株)が51%、双日グループのプラデルタ レスタリ(株)(以下PDL社)が49%出資し2017年11月に発足。PDL社は、ジャカルタ副都心エリアの約3,200haの敷地「デルタマス・シティ」で住宅・商業・工業団地の総合都市開発・運営を行なっており、PHDI社はその住宅開発を担う。

 「SAVASA」は、(1)風や太陽光等を活用するパッシブデザインにより省エネルギー性を高めるスマートタウンシップ、(2)パナソニック製のホームセキュリティシステム等によるスマートセキュリティ、(3)耐震性や屋根断熱、独自の換気システム等を搭載したスマートホーム、(4)街区内に共同農場を設けることで、住民同士のコミュニティを形成するスマートコミュニティという、4つのスマートコンセプトを採用。全体の開発面積は37haで、2030年までに、約2,500戸を開発し、人口約1万人規模の街区とする計画。

 第1期の開発区画は約13ha。敷地面積66平方メートル、延床面積64平方メートル、2ベッドルームのTypeA住戸489戸と、敷地面積84平方メートル、延床面積80平方メートル、3ベッドルームのTypeB住戸322戸、計811戸を販売する。

 9月15日には販売予約開始に伴い、現地で記念式典を開催。政府関係者を含め、約150人が参加した。

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スマートシティ・スマートコミュニティ

エネルギー効率が高く、地球環境への負荷が小さい都市(スマートシティ)または地域社会(スマートコミュニティ)のことで、IT技術、再生エネルギー技術などを開発し、それらを都市または地域社会を単位にして高度に連携・統合して活用することに特徴がある。

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