（独）住宅金融支援機構は15日、大阪府茨木市と「茨木市内における分譲マンションの耐震化における協定書」を締結した。
茨木市は、6月に発生した大阪府北部地震で特に大きな被害があった自治体。同機構は同市と連携して旧耐震基準の分譲マンションのうち、耐震診断を実施した管理組合を中心に個別訪問し、共用部リフォーム融資等の活用などを提案し、資金計画や修繕積立金の運用面から耐震化に向けた取り組みをサポートしていく。また、管理組合向けセミナー等においても連携して情報発信していく。
同機構の「マンション共用部分リフォーム融資」は、最大で融資対象工事費の80％を融資するローン商品で、無担保での借り入れも可能。返済期間は1年以上10年以内。耐震改修工事を伴う場合は融資金利を引き下げる。11月の融資金利（耐震改修工事含む）は0.31％。
