不動産ニュース / 政策・制度

2018/11/20

都市のスポンジ化対策でガイドライン/国交省

 国土交通省は20日、コンパクトシティ形成の推進へ向けて、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを公表した。

 地方都市をはじめとする多くの都市の既成市街地では「都市のスポンジ化」が進行、生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながり、コンパクトシティ形成を進める上での重大な障害となっている。

 そこで同省では、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体や民間事業者等を支援するために、「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成した。

 新たな区画整理手法である「空間再編賑わい創出事業」の概要や、同事業の活用イメージ、モデルイメージ、区画整理以外の新たな制度などの解説などで構成されている。

 ガイドラインは、国土交通省のホームページからダウンロードできる。

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人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。