不動産ニュース / 政策・制度

2018/11/27

民泊事業の規制緩和など要望/ちんたい議連

総会の模様

 自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。

 総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟の平成31年重点要望事項を確認。引き続き、家賃・共益費を消費税非課税とすること、住宅扶助費等は原則家主などへ直接支払う「代理納付」とすることを要望。また、賃貸マンション・アパートにおける大規模修繕積立金を課税対象外とすること、セーフティネット住宅の登録数を増やすための施策を講じること、などを要望事項に挙げた。

 各業界団体の代表からの要望については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好 修氏が「住宅扶助費の代理納付に関しては、公営住宅での制度活用が50%を超えるのに対して、民間賃貸住宅は20%を下回っている。近年、職員による着服が報道されており、税金の適正な使用のためにも、民間賃貸住宅においてはすべて代理納付とするべき」などと述べた。(公財)日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏は、同協会が設立した資格制度「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化などを要望。また、全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、6月解禁となった民泊事業について「各自治体の厳しい上乗せ規制の緩和と手続きの簡易化」を要望した。

 ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「6月に施行された民泊法案が、各自治体において円滑に施行されているか、その実施状況を確認し、法案の趣旨に合うようさらなる普及を進めていきたい。また今後の課題として、賃貸住宅における大規模修繕積立金の非課税化など、各団体の要望をしっかり聞いた上で、国民の生活向上に寄与していく」と述べた。

冒頭、挨拶に立つちんたい議連会長の石破 茂氏

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年6月号 日々の実務に役立つ情報満載です

改正ポイントをチェックして、実務にお役立てを!

ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/5/10

「記者の目」更新しました

築古建物、息を吹き返せるかどうかはアイディア次第」を更新しました。
昨今、遊休化した社宅物件を再生、活用する動きが各所で見られる。今回は、再生が困難なはずの築古の社宅・社寮物件を、持ち前の発想力、マーケティング力で人気物件へと生まれ変わらせた事例を紹介!