JLLは13日、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における「フレキシブル・オフィス市場」の分析結果を公表した。フレキシブル・オフィスとは、一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、サービスオフィスなど使用者が目的に合わせて短時間から利用できる新しいオフィスのあり方のこと。
同市場は2018年に急拡大しており、12月末時点の貸床面積は15万6,000平方メートルで、17年末比48％増と大幅に拡大する見込み。フレキシブル・オフィス全123拠点のうち、サービス・オフィスが78拠点（約8万1,800平方メートル）、コワーキング・オフィスが45拠点（約7万4,200平方メートル）となっている。18年に新規開設された同オフィスの9割がコワーキング・オフィスで、他企業とのコラボレーションを促進しやすいコミュニティ重視型オフィスへの関心が高まっていることが分かった。
コワーキング・オフィス1拠点当たりの平均面積は、17年12月末時点の平均1,000平方メートルから、18年12月末時点推計では2,000平方メートル超に倍増している。一方で、東京都心5区における大型オフィスの空室は少なく、今後は中型ビルの1棟借りも増えると予測。
また、19年施行予定の働き方改革関連法案により「今後、特にコミュニティ重視型のオフィスに対する需要はさらに高まる」とし、同市場は面積ベースで19年に約20％（18年末比）、20年には30％（19年末比）程度拡大する見込み。同社は「東京は世界でも有数のフレキシブル・オフィス市場へと成長することが期待される」とコメントしている。
