不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/10

景気DI、2ヵ月ぶりに悪化/TDB調査

 (株)帝国データバンク(TDB)は10日、2018年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,059社、有効回答は9,619社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は49.4(前月比0.1ポイント減)と、2ヵ月ぶりに悪化。国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などに伴って製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。

 業種別にみると、10業界中3業界が悪化、6業界が改善、1業界が横ばいとなった。「不動産」は49.7(同0.4ポイント増)。「消費税増税前の建設工事や工場、オフィスビル空調機入替などの見積依頼が多くなっている」「弊社物件や統計などで空室率が低下しており、引き合いも強い」などの意見があった一方、「投資物件について金融機関の融資審査が厳しくなっている」「不動産管理業において価格転嫁ができていない」などがあった。「建設」は54.1(同0.2 ポイント増)で2ヵ月連続で改善した。

 「中小企業」が48.8(同0.2ポイント減)で2ヵ月ぶりに悪化、「大企業」は51.7(同0.3 ポイント増)で5ヵ月ぶりに改善、「小規模企業」は48.2(同変動なし)で横ばいとなった。人手不足の深刻化が進む中、景況感の規模間格差は2ヵ月ぶりに拡大した。

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。