不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/11

住宅地、首都圏平均変動率は年間でプラスを維持

 野村不動産アーバンネット(株)は11日、1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168。

 2018年10~12月期の平均変動率は、マイナス0.04%(前回0.2%)。エリア別の変動率は、神奈川県と千葉県が低下、東京都区部・東京都下が横ばい、埼玉県が上昇した。

 内訳は、「値上がり」を示した地点が4.2%(同12.5%)、「横ばい」地点が91.1%(同85.1%)、「値下がり」地点が4.8%(同2.4%)。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となった。

 年間ベースでの首都圏エリア平均の変動率は0.4%(同0.5%)。「値上がり」地点22.0%(同25.6%)、「横ばい」地点68.5%(同64.3%)、「値下がり」地点9.5%(同10.1%)で、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

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2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。