不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/28

既存M築年数、成約・新規登録の差が拡大

 (公財)東日本不動産流通機構は27日、東日本レインズにおける2018年1年間の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。

 同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.00年(前年比0.30年増)、新規登録物件は24.58年(同1.45年増)となり、前年よりも乖離が広がった。また、既存戸建ての平均築年数は成約物件で21.11年(同0.12年増)、新規登録物件で22.23年(同0.17年増)だった。

 築年帯別の構成比率は、既存マンションの成約物件では築31年以上の比率が25.3%(同0.3ポイント上昇)で最多。全体的には昨年と大きな変動はなかった。新規登録物件では、築31年以上が35.5(同3.7ポイント上昇)と最多で、比率も高まった。半面、築5年以下が7.4%(同0.9ポイント低下)、築6~10年が10.9%(同2.7ポイント低下)するなど、築浅の築年帯でやや低下した。

 既存戸建てでは、成約物件は大きな変動はなく、築31年以上が21.5%(同0.1ポイント上昇)が最多。新規登録物件も同様で、築31年以上が25.2%(同0.3ポイント上昇)が最多となった。

 既存マンションの成約物件の平均価格は、築5年以内が5,000万円台、築6~15年が4,000万円台、築16~20年が3,000万円台、築21~25年が2,000万円台、築26年以上が1,000万円台。面積は、すべての築年帯で成約物件が新規登録物件を大きく上回った。

 既存戸建てでは、築5年以下が4,000万円台。築6~20年が3,000万円台、築21年以上は2,000万円台となった。土地・建物面積は成約・新規登録共に経年と比例して規模が大きくなる傾向にあった。

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