不動産ニュース / その他

2019/3/8

サービスオフィス事業に参入/大東建託

コワーキングエリアのイメージ

 大東建託(株)は7日、新たにサービスオフィス事業に参入すると発表した。

 時間や場所にとらわれない働き方の広まり、ワークライフバランスへの意識の高まりといった、多様なオフィス形態のニーズに対応すべく参入するもの。施設名称は「.BASE(ドットベース)」。サービスオフィスを利用することで、「しっかりした基礎(土台)をつくり、入居企業様のビジネスの発展のお手伝いをしたい」という意味をこめた。

 入居企業の新たなビジネスの創出や、新しい価値が共創される場所の提供を目指し、企業間の繫がりを醸成するイベントスペースでのセミナーや交流会を積極的に開催していく。また、心身のケアをサポートするリラクゼーションスペースなども併設する。

 第1弾として、6月に「.BASE TORANOMON(虎ノ門)」(東京都港区)をオープンする予定。日比谷線「神谷町」駅徒歩5分、南北線「六本木一丁目」駅徒歩6分など、5駅6路線の利用が可能。「虎ノ門タワーズオフィス」19階に位置し、延床面積は約1,579平方メートル。ローパーテーションで区切られた入居企業専用の固定席や、自由に席を選べるコワーキングエリア、レンタルオフィスなどを備える。

 2022年までに都市部を中心に計6店舗の出店を目指している。

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2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。