不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/25

住宅宿泊事業の実績、全国で宿泊者2割増

 観光庁はこのほど、2018年12月~19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。

 1月31日時点の届出住宅数は1万2,917件で、3月1日時点で1万1,140件の報告があった。宿泊日数の全国合計は22万2,374日(18年10~11月比15.4%増)、届出住宅1件当たり20.0日だった。都道府県別では、東京都が10万2,237日で最も多く、北海道が3万7,089日、大阪府が2万7,221日と続いた。届出住宅当たりでは東京都が26.2日で最も多く、次いで兵庫県23.0日、愛知県22.3日となった。

 宿泊者数は全国で延べ24万7,867人(同20.4%増)、届出住宅当たり22.3人。都道府県別では、東京都が9万5,952人で最多。続いて北海道4万3,139人、大阪府2万5,156人となった。届出住宅当たりでは、岐阜県が41.0人、兵庫県40.1人、愛知県38.4人だった。

 宿泊者については、日本国内に住所を有する者が5万6,777人で全体の23.0%、一方海外からの宿泊者が77.0%。国籍別では中国が1位で、以下韓国、米国、台湾、香港となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年3月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

日々の業務フローでICTを積極的に活用、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/2/17

「記者の目」更新しました!

『負動産化』を防げ!」更新しました!
いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。