不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/25

住宅宿泊事業の実績、全国で宿泊者2割増

 観光庁はこのほど、2018年12月~19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。

 1月31日時点の届出住宅数は1万2,917件で、3月1日時点で1万1,140件の報告があった。宿泊日数の全国合計は22万2,374日(18年10~11月比15.4%増)、届出住宅1件当たり20.0日だった。都道府県別では、東京都が10万2,237日で最も多く、北海道が3万7,089日、大阪府が2万7,221日と続いた。届出住宅当たりでは東京都が26.2日で最も多く、次いで兵庫県23.0日、愛知県22.3日となった。

 宿泊者数は全国で延べ24万7,867人(同20.4%増)、届出住宅当たり22.3人。都道府県別では、東京都が9万5,952人で最多。続いて北海道4万3,139人、大阪府2万5,156人となった。届出住宅当たりでは、岐阜県が41.0人、兵庫県40.1人、愛知県38.4人だった。

 宿泊者については、日本国内に住所を有する者が5万6,777人で全体の23.0%、一方海外からの宿泊者が77.0%。国籍別では中国が1位で、以下韓国、米国、台湾、香港となった。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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