不動産ニュース / 開発・分譲

2019/3/27

広島の民間都市再生整備事業計画を認定

「広島銀行新本店建替えプロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、(株)広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」(広島市中区)を認定した。

 同事業では、広島銀行本店の建て替えを行ない、証券会社などのグループ会社機能を集約。業務・商業を中心とした都市機能のさらなる充実・強化を進める。併せて、敷地内に緑地を設け、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしいにぎわいと交流を生み出していく。なお、同事業は、近接特例の活用により、比較的小規模でも優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

 事業区域面積は6,094.04平方メートル。建物は、事務所、自動車車庫、飲食店等が入居する2棟を整備。鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上19階地下1階建て(建築面積2,499.18平方メートル、延床面積4万3,888.15平方メートル)および同地上5階建て(建築面積782.78平方メートル、延床面積3,989.26平方メートル)。

 着工は2019年1月31日、竣工は21年1月31日の予定。

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都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。

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