不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/9

東京主要5区ビル空室率、再び1%台に

 ビルディンググループは8日、2019年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.97%(前月比0.05ポイント低下)と、1%台に回復した。

 区別では、千代田区1.63%(同0.07ポイント低下)、中央区3.88%(同0.22ポイント低下)、港区1.69%(同0.01ポイント低下)、新宿区1.61%(同0.15ポイント上昇)、渋谷区1.03%(同0.20ポイント低下)と、新宿区を除く4区で低下した。低水準の空室率が続いており、中・大規模物件の新規募集床には特に人気が集中している。1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,203円(同184円減)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.62%(同0.12ポイント低下)・賃料1万 514円(同42円増)、大阪1.68%(同0.01ポイント低下)・9,923円(同3円減)、福岡1.23%(同0.26ポイント低下)・1万3,071円(同223円増)、札幌2.60%(同0.31ポイント低下)・9,412円(同240円減)、仙台2.98%(同0.12ポイント低下)・1万32円(同248円減)となった。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子