不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/9

東京主要5区ビル空室率、再び1%台に

 ビルディンググループは8日、2019年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.97%(前月比0.05ポイント低下)と、1%台に回復した。

 区別では、千代田区1.63%(同0.07ポイント低下)、中央区3.88%(同0.22ポイント低下)、港区1.69%(同0.01ポイント低下)、新宿区1.61%(同0.15ポイント上昇)、渋谷区1.03%(同0.20ポイント低下)と、新宿区を除く4区で低下した。低水準の空室率が続いており、中・大規模物件の新規募集床には特に人気が集中している。1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,203円(同184円減)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.62%(同0.12ポイント低下)・賃料1万 514円(同42円増)、大阪1.68%(同0.01ポイント低下)・9,923円(同3円減)、福岡1.23%(同0.26ポイント低下)・1万3,071円(同223円増)、札幌2.60%(同0.31ポイント低下)・9,412円(同240円減)、仙台2.98%(同0.12ポイント低下)・1万32円(同248円減)となった。

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2019/4/22

「記者の目」更新しました

“入居中”物件を1棟リノベ」を更新しました。
物件の競争力アップを狙った、賃貸マンションの1棟リノベ。それは通常、工事の騒音などを踏まえ、全戸空き状態のものを取得、または借り上げして実施するものだ。しかし、神奈川県住宅供給公社が手掛けたあるマンションでは、あえて3分の2が入居中の状態で1棟リノベを決行したという。その狙いとはいったい!?