積水化学工業（株）は15日、小売電気事業者として同社住宅「セキスイハイム」のオーナーから太陽光発電（PV）の余剰電力を買い取り、他のセキスイハイム居住者への電力販売や、自社グループの事業用電力として使用する「スマートハイムでんき」の概要を発表した。
2009年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の適用が終了する同社オーナー向けに提案する。
7月に電力販売価格を公表し、本申し込みの受け付けを開始。11月には全国で電力の供給・買い取りを開始する予定。予想買取価格は、PV＋蓄電池付きの住宅で1kWh当たり12円、PVのみで1kWh当たり9円。事業目標については、21年度の買取電力量を年間14万3,000MKh、販売電力量を年間17万9,000MKhとする。契約件数は、同年度末までに買取件数5万5,000件、販売件数3万8,000件を目指す。
また20年までには、各住戸の蓄電池に貯まったPV発電電力を直接買い取り、その電力を束ねるバーチャルパワープラント（VPP）を構築する予定。各蓄電池を遠隔制御することで、電力がひっ迫しているときは蓄電池から電力系統へ電気を放出、その対価を各住戸へ支払う仕組み。
同日会見した同社執行役員R&Dセンター所長の小笠眞男氏は、「19年11月には、FITの満了を迎える当社住宅が全国で約6万棟出現する。これは1事業者としては最大規模だ。これまでPVの供給を進めてきた当社の役割は、そうしたお客さまに売電の受け皿を提供することだと考えた」などと述べた。
