不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/15

建築物省エネ化推進事業、提案募集スタート

 国土交通省は15日、「平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集を開始した。

 同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。

 主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修工事の実施、建築物の省エネルギー性能の表示、エネルギー消費量の計測による継続的なエネルギー管理・省エネ活動など。

 採択したプロジェクトに対して、省エネ改修工事に要する費用や、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用を補助する。補助率は対象費用の3分の1で、上限5,000万円(設備改修に係る補助限度額は上限2,500万円)。

 応募締切は5月27日まで。募集要領等については事務局のホームページを参照。8月をめどに採択事業を決定する。

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2019/4/22

「記者の目」更新しました

“入居中”物件を1棟リノベ」を更新しました。
物件の競争力アップを狙った、賃貸マンションの1棟リノベ。それは通常、工事の騒音などを踏まえ、全戸空き状態のものを取得、または借り上げして実施するものだ。しかし、神奈川県住宅供給公社が手掛けたあるマンションでは、あえて3分の2が入居中の状態で1棟リノベを決行したという。その狙いとはいったい!?