不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/16

省CO2先導PJ、提案募集を開始/国交省

 国土交通省は15日、「平成31年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第1回となる提案募集を開始した。

 募集するのは(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅)、(2)中小規模建築部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建住宅)の3部門。(1)(2)については、建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合していること等が事業要件。(3)については、ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの等が要件となる。採択プロジェクトには、設計費、建設工事費等に補助対象費用の2分の1(上限5億円)を補助する。

 募集期間は4月15日~5月29日。応募方法および選定については同事業評価事務局ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。