不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/16

IoT技術活用住宅などの提案を募集/国交省

 国土交通省は16日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用したリーディングプロジェクトの募集を開始した。

 事業要件は、IoT技術等を活用した住宅等であること、一定の省エネ性能等を満たすこと、平成31(2019)年に事業着手するもの、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。

 補助対象となるのは、調査設計計画費や建設工事費、マネジメントシステムの整備費用などで、補助対象の2分の1まで、1プロジェクトあたり原則5億円が限度額となる。

 締め切りは5月24日。応募提案については、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、同省が採択事業を決定する。

 要件や応募方法の詳細、提案書の様式などは、ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。