不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/16

IoT技術活用住宅などの提案を募集/国交省

 国土交通省は16日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用したリーディングプロジェクトの募集を開始した。

 事業要件は、IoT技術等を活用した住宅等であること、一定の省エネ性能等を満たすこと、平成31(2019)年に事業着手するもの、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。

 補助対象となるのは、調査設計計画費や建設工事費、マネジメントシステムの整備費用などで、補助対象の2分の1まで、1プロジェクトあたり原則5億円が限度額となる。

 締め切りは5月24日。応募提案については、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、同省が採択事業を決定する。

 要件や応募方法の詳細、提案書の様式などは、ホームページを参照。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。