不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/16

省CO2先導PJ、提案募集を開始/国交省

 国土交通省は15日、「平成31年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第1回となる提案募集を開始した。

 募集するのは(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅)、(2)中小規模建築部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建住宅)の3部門。(1)(2)については、建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合していること等が事業要件。(3)については、ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの等が要件となる。採択プロジェクトには、設計費、建設工事費等に補助対象費用の2分の1(上限5億円)を補助する。

 募集期間は4月15日~5月29日。応募方法および選定については同事業評価事務局ホームページを参照。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。