東京都は22日、「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の助成金事前申込および事業者登録受付を開始したと発表した。
省エネ性能診断・表示および一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する賃貸住宅の1棟所有者等を対象に、事業経費を助成する。助成率は、高断熱窓、高断熱ドア、壁・床等への断熱材改修がすべて3分の2（1戸当たり上限は順に30万円、27万円、60万円）、省エネ診断用現況図面作成が10分の10（1戸当たり上限10万円）、省エネ性能の診断・表示も10分の10（1棟当たり上限120万円）。
また、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給する賃貸住宅の1棟所有者等を対象に、事業経費を助成。助成単価は、太陽光発電設備は新築物件が1kW当たり18万円（発電出力3.6kW以下、上限54万円）、15万円（同3.6kW超50kW未満）、既存物件が30万円（同3.75kW以下、上限90万円）、24万円（3.75kW超50kW未満）、機能性PV上乗せが機能性の区分に応じた額（上限10万円）、架台設置上乗せが1kW当たり20万円、防水工事上乗せが1kW当たり18万円（いずれも発電出力50kW未満）、電力量計が1戸当たり7万円、データ収集装置が1棟当たり10万円、蓄電池システムが1kWh当たり10万円（1棟当たり上限180万円）。
同日、「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」の助成金申請および事業プラン受付も開始した。
助成の対象となるのは、受変電設備等、太陽光発電設備、架台工事、防水工事。受変電設備は、都に登録した事業者が提供するサービスに係る設備であることが条件。助成単価は、受変電設備等が機器費・工事費の3分の2（上限は、1棟当たり850万円または1戸当たり8万5,000円のいずれか小さい方）、太陽光発電設備は新築が1kW当たり10万円、既存12万円、架台工事上乗せが1kW当たり20万円、防水工事が1kW当たり18万円（いずれも発電出力50kW未満）。
両事業共に、助成金申請期間は29日～2027年3月31日。 詳細は「東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）」のサイト（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、集合住宅における再エネ電気導入促進事業）を参照。
