不動産ニュース / 開発・分譲

2019/5/8

名古屋圏で分譲マンション事業に進出/阪急阪神不

 阪急阪神不動産(株)は7日、名古屋事務所を開設した。

 同社はグループ長期ビジョンの最終年度である2025年度において、全国での年間供給戸数1,600戸水準を目標に掲げており、同事務所開設は、この目標達成に向けた取り組みの一環。これまで関西圏および首都圏を中心にマンション事業を展開してきたが、今後、市場の拡大が見込まれる名古屋地区においてマンション事業を本格的に展開していく。

 同事務所は、名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅5分に位置。住所は、名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル9階、電話は052-222-8984。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。